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商工組合中央金庫が公表している政策金融改革に関する内容は以下の通りです。誤解の無いように公表（平成18年6月）の内容をそのまま転記いたします。
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「政策金融改革に係る制度設計」について
平成18年6月27日、政府の政策金融改革推進本部及び行政改革推進本部において「政策金融改革に係る制度設計」が決定されました。
商工中金は、平成20年10月に新体制に移行し、その後おおむね5年から7年後を目途に、中小企業団体とその構成員の皆さまに対する金融機能を維持した上で、完全民営化を目指します。
新体制の詳細については、目的などを規定する特別の法律により決定され、円滑な完全民営化に向けて必要な措置が講じられる予定ですので、引き続き、ご安心してお取引いただくとともに、今後とも、格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
【完全民営化時点の姿】
商工中金は、中小企業団体とその構成員の皆さまから、より信頼され、より役に立つ金融機関を目指して、完全民営化を進めてまいります。
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政策金融機関として培った中小企業との信頼関係等を活かして、中小企業団体及びその構成員向けに特化した幅広いサービスを展開する民間金融機関となります。
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中小企業に特化した事業評価の能力や全国的なネットワーク等の経営資源を活かして、事業再生や創業支援も含めた中小企業の皆さまのニーズに対応し、安定的な資金供給、多様な金融サービスの開発･提供を行うことを事業の目的といたします。
○ 内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等の危機時においては、政府の指定する金融機関として金融の円滑化のための役割を担います。
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こうした機能を維持するため、株主資格の制限その他必要な制度が措置されます。また、幅広い形態の債券発行と預金による安定的、効率的かつ多様な資金調達基盤を確立します。
【移行期において完全民営化に向けて講じられる措置】
商工中金は、平成20年10月に、特別の法律に基づく特殊会社となり、政府によって、商工中金がその後の完全民営化時点で最適なビジネスモデルを構築し、その信用力や企業価値を維持･向上できるよう、財務基盤や資金調達等に係る措置が講じられます。
○ 中小企業の皆さまに対する円滑な金融機能を継続的に実現できるよう、強固な財務基盤を確立するため、現在の政府出資のかなりの部分が準備金化されます。
○ 円滑な資金調達を確保するため、移行期は現在の金融債を引き続き発行してまいります。
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中小企業による業務運営を確保しつつ財務基盤を強化するため、新機関の株主構成を中小企業団体及びその構成員とします。
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新体制への移行に当たっては、既存の民間出資者の皆さまに十分配慮しつつ、株式会社への組織転換を円滑にするための措置が講じられます。
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貸出や債券等の取引先の利益が不当に侵害されないよう、その経過措置について、必要な法律上の措置が講じられます。
【商工中金の取り組み】
商工中金は、完全民営化に向けて講じられる措置のもとで、より質の高いサービスの提供や経営の効率化等、不断の努力によって自らの企業価値を高め、自立化を進めつつ、中小企業組合と中小企業の成長･発展を支援するという、これまで同様の使命の実現にしっかりと取り組んでまいります。
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【商工中金の取り組み】というところにも書いていますが、商工中金は、より質の高いサービスを提供していく必要があると思います。民営化に向けて、この点に注目しておきたいものですね。
また、商工中金公表の民営化のスケジュールはこちらの資料（ＰＤＦ）をご参考ください。商工中金のＨＰにリンクしております。
※出典：商工組合中央金庫のホームページ
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