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中小企業金融公庫が公表している政策金融改革に関する内容は以下の通りです。誤解の無いように水口総裁公表（平成18年5月26日）の内容をそのまま転記いたします。
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2006年5月26日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（略称：「行政改革推進法」）が成立しました。
本法律により、中小企業金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行（政府開発援助を除く国際金融部門）とともに、2008年度において設立される新政策金融機関に統合することとなりました。沖縄振興開発金融公庫については、2012年度以降、新機関に統合することとなっております。
本法律において、中小企業の皆様の資金調達を支援する政策金融の機能が引き続き存続する旨明記されました。中小企業金融公庫の業務については、重要な施策の目的に従って行う特別貸付が政策金融として行う分野と明確に位置付けられ、証券化支援業務及び信用保険業務とともに新機関に承継されます。また、新機関への統合にあたっては、現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が侵害されないよう留意しなければならないとされています。
新機関の詳細な制度設計については、今後議論される予定ですが、中小企業金融公庫では、昨年12月に「新政策金融機関移行準備室」を設置し、新機関への円滑な移行に努めております。新機関は、ご利用いただく中小企業の皆様にとって、今まで以上に効率的かつ利便性が向上するものでなくてはなりません。中小企業金融公庫は、役職員一丸となって、政策金融の効率的推進に最大限の努力をしてまいります。
今後とも、中小企業金融公庫は、「中小企業を育てる公庫」のＤＮＡを堅持し、地域との連携、民業補完の徹底及び政策性の発揮を一層進め、顧客第一主義、クイック・レスポンス、フェース・ツー・フェースの信頼関係の構築を基本姿勢に、多様な手法による資金供給と中長期的視点から企業を見る目を活かしたコンサルティング機能を発揮してまいります。そして、本法律の趣旨に則り、新機関においても、わが国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業の皆様へのきめ細かな支援を実践し、中小企業政策金融の中核として引き続き積極的な役割を果たしていく所存です。
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基本的に、新機関が発足するまでは何か大きく方針を転換したりするようなことはないようです。当然といえば当然のことなのですが、やはり、今後ともきちんと見ていく必要があります。
中小企業金融公庫に該当する業務は、特別貸付が政策金融として位置づけられました。これは中小企業にとって良し・・・？悪し・・・？
※出典：中小企業金融公庫のホームページ
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