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農林漁業金融公庫が公表している政策金融改革に関する内容は以下の通りです。誤解の無いように公表（平成17年11月30日）の内容をそのまま転記いたします。
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政策金融改革の基本方針の決定を踏まえた今後の取組
政策金融改革につきましては、１１月２９日の経済財政諮問会議において、「政策金融改革の基本方針」が決定されました。当公庫は、平成２０年度より、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫等とともに新たな組織の中で業務を行っていくこととされました。
当公庫が行っている業務については、民業の補完の徹底に留意しつつ、農林漁業融資は政策目的を実現するためのツールとしての機能・役割が引き続き認められるとともに、食品産業融資は大企業向けから撤退することとされました。今後は、行政改革担当大臣の下で、政策金融改革関連法案の作成や詳細な制度設計が本年度中に行われることになります。
当公庫では、今回決定された政策金融改革の基本方針を踏まえ、担い手等に対する支援に万全を期すため、１１月３０日に「政策金融改革・農政改革対応準備室」を設置しました。政策金融改革と農政改革とを一体として取り組み、顧客の声や時々の状況変化にも機動的に対応できるような業務の見直しや組織のスリム化をスピード感を持って実行していきます。
これまでも当公庫では、本年６月に策定した経営基本計画に沿って提案型の融資活動、農業経営アドバイザー、ビジネスマッチング等担い手支援のための様々な取組を進めてきました。今後も平成２０年度を待つまでもなく、担い手の方々への融資や経営支援をより充実していくとともに、融資手続の改善等業務の見直しを徹底していくことにより、顧客ニーズに迅速かつ的確に応えることができるようにするほか、引き続き自らの経営改革を断行していく所存であります。
既にお取引いただいている方々はもちろんのこと、農林漁業及び食品産業を営む皆様に、設備投資資金等の融資や経営アドバイス、ビジネスマッチングなど経営支援活動を通じて経営のお役に立てるよう、職員一同これまで以上に努力していきます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
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基本的に、新機関が発足するまでは何か大きく方針を転換したりするようなことはないようです。当然といえば当然のことなのですが、やはり、今後ともきちんと見ていく必要があります。
この農林漁業金融公庫は、名称からすると、農業、林業、漁業を対象としているので、一般企業にとっては、あまりなじみの無い政府系金融機関だったと思います。しかしながら、食品関連会社への融資等を積極的に実施しております。
※出典：農林漁業金融公庫のホームページ
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