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TOPページでも既にご説明していますが、もう一度、ここでおさらいしましょう。
政府は昨年の１２月２６日に、2008年10月に国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などが統合して発足する新しい政府系金融機関の名称を「株式会社日本政策金融公庫」にすると発表しました。
もう一度、日本経済新聞社の報道記事をそのまままお読み下さい。
政府は26日、2008年10月に国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などが統合して発足する新しい政府系金融機関の名称を「株式会社日本政策金融公庫」にすると発表した。
経営手法や業務内容のほか、名称も盛り込んだうえで、来年1月に召集される通常国会に関連法案を提出する見通しだ。
政府は8つある政府系金融機関の再編の一環として、日本政策投資銀行などを民営化。一方で中小公庫など4機関を08年10月に統合し、株式会社の政府系機関として存続させることを決めている。
名称でも「政策」「公庫」と明示し、政府系の色彩を鮮明にする。
ただ、中小・零細企業取引から国際金融まで幅広い業務を手掛けることから合理化を進めて公的金融の縮小につなげることが不可欠だ。
私たちは、今何をすべきか？といいますと、実を言うと、特別な事をする必要はありません。発足するまではできる限りのマスコミ報道等からの最新情報を収集することが大切です。
経営面においては、業績の向上を常に心がけてください。究極的な話をすれば、たとえどんな新機関の実態であろうと、業績が向上している企業にとっては、あまり関係のないことです。
業績のよい会社には、資金は回ってくるものです・・・。
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