日本政策金融公庫(政策公庫)の融資(2)
日本政策金融公庫(政策公庫)ノウハウ


平成20年10月9日


ここでは、中小・零細事業者にとって特に重要である、「国民生活事業」について解説しましょう。特に起業家にとって重要なのは、「事業資金融資」、「生活衛生融資」、 「新規開業ローン」の3つです。これも国民生活金融公庫の制度をそのまま継続しています。


1.事業資金融資

1)普通貸付
 ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能。
 (金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できません)。

2)マル経融資(経営改善貸付)
 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を
 無担保・無保証人で利用できる制度。

3)特別貸付・災害貸付
 特定の政策目的に沿って設けられており、計画の内容や商売の状況等に応じて利用できる制度。

4)経済対策による融資制度
 厳しい経営環境にある中小企業のために、経営の安定を支援することを目的とした
 「セーフティネット貸付」など経済対策による各種融資制度を準備。

5)第三者保証人等を不要とする融資
 第三者保証や担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資。
 原則として、法人は無担保・代表者のみの保証、個人は無担保・無保証人での融資。


2.生活衛生融資

1)一般貸付
 生活衛生関係の事業を営む方を対象とした貸付。

2)振興事業貸付
 生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員
 の方が対象となる。

3)生活衛生改善貸付
 生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を
 受けられた方が対象となる。

4)特例貸付・生活衛生特別貸付・災害貸付
 特定の設備を設置する場合や一定の要件に該当する場合の制度。

5)経済対策による融資制度
 経済対策による融資制度(生活衛生セーフティネット貸付)。

6)第三者保証人等を不要とする融資
 第三者保証や担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資。
 原則として、法人は無担保・代表者のみの保証、個人は無担保・無保証人での融資制度。


3.新規開業ローン

1)新創業融資制度
 創業の要件は「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」。
 また、自己資金の要件があって、「事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない
 場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方」とされています。
 また、事業に使用される予定のない資金は、この自己資金には含まれません。
  ・限度額:1,000万円以内

2)新規開業資金
 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方が対象。
  ・限度額:7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

3)女性、若者/シニア起業家資金
 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方。
 または事業開始後おおむね5年以内の方が対象となります。
  ・限度額:7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

4)再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方で、次のすべてに該当する方
 が対象となります。
 イ)廃業歴等のある方
 ロ)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
 ハ)廃業の理由・事情がやむを得ないものである方(無許可営業の摘発など違法行為による
   廃業でない方)
  ・限度額:2,000万円以内


また、
これらの融資制度のほか、食料品小売業・花き小売業などの方は「食品貸付」などを、生活衛生関係の事業を営む方は「生活衛生貸付」なども利用できるケースがあります。

1)食品貸付
 食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業の方が対象となります。
  ・限度額:7,200万円以内 (事業協同組合等に限り1億1,000万円以内)

2)生活衛生貸付
 飲食店、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業を営む方が対象。
  ・限度額:一般貸付 設備資金 7,200万円〜4億円以内 13年以内、
   独立開業に該当する場合15年以内(1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内)
  ・限度額:振興事業貸付
     運転資金 5,700万円以内 7年以内(1年以内)
     設備資金 1億5,000万円〜7億2,000万円以内 18年

3)普通貸付
 ほとんどの業種の方が対象となります。
  ・限度額:4,800万円以内



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