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日本政策金融公庫（政策公庫）の融資は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の内容を基本的には継承していますので、制度自体は大きく変わっていないと思われます。
ここでは、融資制度の構成及び概要について説明しましょう。
１．国民生活事業（旧「国民生活金融公庫」の制度）
・事業資金融資
ほとんどの業種の方が利用できます。
・生活衛生融資
飲食業や理容業など衛生水準向上のための設備投資を行う方が利用できます。
・新規開業ローン
創業・起業をお考えの方が利用できます。
・国の教育ローン
お子さまの教育資金を必要とする方が利用できます。
・恩給等担保融資
恩給や共済年金等を受けていらっしゃる方が利用できます。
２．農林水産事業（旧「農林漁業金融公庫」の制度）
・農業融資
主に農業経営発展のための資金です。農業者の方が利用できます。
・林業融資
主に林業経営発展のための資金です。林業を営む方、木材産業を営む方が利用できます。
・漁業融資
主に漁業経営発展のための資金です。漁業を営む方が利用できます。
・食品産業融資
施設の取得等のための資金です。国産の食材を使用する食品産業を営む方が利用できます。
・ベンチャー融資
ベンチャーなど、農林漁業分野の新たな事業をお考えの方が利用できます。
・農林漁業セーフティネット融資
災害による被害や社会的、経済的環境の変化により資金繰りに支障を来たしている
農林漁業者の方が利用できます。
・海外展開支援融資
海外展開に取り組む農林漁業者の方が利用できます。
３．中小企業事業（旧「中小企業金融公庫」の制度）
・新企業育成貸付
新たな事業を開始するかた、新連携又は農商工連携により事業を行うかた、
地域資源の活用に取り組むかた、再チャレンジを行うかたなど
・企業活力強化貸付
ものづくり基盤技術の高度化に取り組むかた、
地域経済の活性化及び雇用の促進を図るかたなど
・環境・エネルギー対策貸付
環境対策に取り組むかた、省エネルギー設備を設置するかたなど
・セーフティネット貸付
経営環境の変化や金融機関との取引状況の変化などにより、
資金繰りに困難をきたしているかたなど
・企業再生貸付
経営環境の変化や金融機関との取引状況の変化などにより、
資金繰りに困難をきたしているかたなど
・災害復旧貸付
別に指定された災害により被害を被ったかた
４．国際協力銀行（旧「国際協力銀行」の制度）
・輸出金融
日本企業による発電・通信設備などのプラントや船舶、技術の輸出を支援（先進国向けを除く）。
・輸入金融
石油・LNG、鉄鉱石等の重要資源の日本への輸入を支援。
なお、資源関係以外では航空機輸入等、真に必要なものについて保証制度により対応。
・投資金融
日本企業が海外において行う現地生産や資源開発などの事業を支援。
（資源関係以外では先進国向けを除く。）
さて、中小・零細事業者に関係あるのは、国民生活事業及び中小企業事業になります。特にこの点については、起業家の皆さんは、日本政策金融公庫（政策公庫）のHPにて内容をしっかりと把握しておく必要があります。
繰り返し説明していますが、基本的には、旧「国民生活金融公庫」及び「中小企業金融公庫」の制度を引き継いでいますね。今後、私達は、貸し出し状況がどう変化するのか？という点に注目していきましょう。日本政策金融公庫（政策公庫）発足当時は、中小企業金融の環境は悪化の一途を辿っています。今度の日本政策金融公庫の動向には注目したいものです。
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