日本政策金融公庫(政策公庫)の教育ローン
日本政策金融公庫(政策公庫)ノウハウ


平成20年10月9日


日本政策金融公庫(政策公庫)では、「国の教育ローン」を取り扱っています。 これは国民生活金融公庫からの引継ぎになります。子供の教育資金を必要とする方向けに教育貸付を取り扱っていますので、これは是非利用したいものです。もちろん、経営者も利用できますので、是非最寄の支店にご相談してみてください。

但し、国民生活金融公庫の時とは対象が変更されています。これは、行政改革推進法や国会審議を踏まえ、20年10月から次のとおり融資対象の範囲を変更しました。


<平成20年9月まで>

 ・世帯の年間収入が990万円(事業所得者:世帯年間所得770万円)以内の方


<現行>

 (1)世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方

   ・子供の人数が1人 → 給与所得者(事業所得者)/790万円(590万円)
   ・子供の人数が2人 → 給与所得者(事業所得者)/890万円(680万円)
   ・子供の人数が3人 → 給与所得者(事業所得者)/990万円(770万円)
   ・子供の人数が4人 → 給与所得者(事業所得者)/1,090万円(860万円)
   ・子供の人数が5人 → 給与所得者(事業所得者)/1,190万円(960万円)

   ※「子供の人数」とは、申込者が扶養している子供の人数をいいます。
    年齢、就学の有無を問いません。
   ※「6人以上」の場合は、日本政策金融公庫(政策公庫)に問い合わせてください。


 (2)次の特例要件のいずれかに該当する方

    世帯の年間収入(所得)が前1を超える方のうち、子供の人数が2人以下で、かつ、
    世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれか
    に該当する方

  【特例要件】
   ・勤続(営業)年数が3年未満
   ・居住年数が1年未満
   ・返済負担率(借入金年間返済額/年収)が30%超

   ※世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
   ※学生本人または他の親族でも利用できる場合があります。
   ※例えば、学生本人が申込人となる場合で、子供がいないときは、子供の人数1人の
    金額となります。
   ※審査の結果、融資が実行されない場合もあります。
    誰でも100%受けることができるわけでありません。
   ※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複して利用することもできます。



また、国の教育ローンには、以下のような制度があることも覚えておきましょう。

 ◎教育一般貸付

  いわゆる「日本政策金融公庫/国民生活事業の各支店(全国152店舗)」や最寄りの金融機関で
  取り扱っている制度です。

   ・学生・生徒お1人につき200万円以内
   ・期間:10年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は、1年の延長が可能です。)
   ・利率(平成20年10月1日現在)
    年2.65%
    ※利率は金融情勢によって変動しますので、直近の利率はご自身で調べるようにして下さい。
     詳しくは日本政策金融公庫のホームページ等でご確認してください。


 ◎郵貯貸付

  全国のゆうちょ銀行または郵便局(簡易郵便局を除く。)で取り扱っている制度です。


 ◎年金教育貸付

  独立行政法人福祉医療機構で取り扱っている制度です。
  利用にあたっては、同機構による申込のあっせんが必要となりますが、
  現在(平成20年10月時点)、同機構は申込あっせん業務を休止しているようです。
  詳しくは、独立行政法人福祉医療機構まで問い合わせてみてください。

  ※独立行政法人福祉医療機構 (03)3438−3876



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