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日本政策金融公庫（政策公庫）の業務内容の構造は以下の通りになります。
大きく分かると、「国民一般向け業務（国民生活事業）」、「中小企業者向け業務（中小企業事業）」、「農林水産業者向け業務（農林水産事業）」、「国際協力銀行業務」の四つを中心に、そして「危機対応円滑化業務」になります。
１．国民一般向け業務（国民生活事業）
・小口の事業資金融資、創業支援
・経営相談、情報提供
・国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資
２．中小企業者向け業務（中小企業事業）
・中小企業への長期事業資金の融資
・民間金融機関による証券化手法を活用した取り組みを支援
・信用保証協会が行う中小企業の借入等に関わる債務の保証についても保険の引き受け等
３．農林水産業者向け業務（農林水産事業）
・担い手を支え、農業の活力を引き出す
・森林と水産資源を活かす
・農食連携で、地場産業を支える
４．国際協力銀行
・重要な資源を海外で開発・取得
・わが国産業の国際競争力の維持・向上
・国際金融秩序の混乱に対処
（プラスα）５．危機対応円滑化業務
主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、
指定金融機関に対して、一定の信用供与を行う業務。
内容をみていただけるとわかると思いますが、「国民一般向け業務（国民生活事業）」は国民生活金融公庫、「中小企業者向け業務（中小企業事業）」は中小企業金融公庫、「農林水産業者向け業務（農林水産事業）」は農林漁業金融公庫、「国際協力銀行業務」は国際協力銀行（国際金融等業務）を、それぞれ引き継いでいます。
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