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この政策金融改革については、平成17年より集中的に議論が重ねられてきまして、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための機能」が、民業補完のもと、将来とも必要であり残すべき政策金融機能とされました。
ここでは、政策金融改革の流れ（フロー）について見てみましょう。現在（平成19年9月時点）は第四段階のステージだと言えるでしょう。
＜第一段階＞
◎政策金融改革の基本方針
→平成17年11月29日：経済財政諮問会議策定
◎行政改革の重要方針
→平成1712月24日：閣議決定
＜第二段階＞
◎行政改革推進法（※1）
（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）
→平成18年5月2日公布
＜第三段階＞
◎政策金融改革に係る制度設計（※2）
→政策金融改革推進本部・行政改革推進本部決定
→平成18年6月27日
＜第四段階＞
◎株式会社日本政策金融公庫法（※3）
→平成19年5月25日公布
この流れを受けて、平成20年10月に「日本政策金融公庫」が発足します。
＜参考＞
※1）簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
→法律
→ポイント
→概要図
・行政改革推進本部事務所にリンク
※2）政策金融改革に係る制度設計
→概要
・首相官邸にリンク
※3）株式会社日本政策金融公庫法
→関係資料
・行政改革推進本部事務所にリンク
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