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国民生活金融公庫における行政改革の重要方針を知る事は、日本政策金融公庫の概要、及び今後の行政改革の方向性を確認することができます。
皆さん、是非、ご参考下さい！
○国民生活金融公庫に関する主な内容は次のとおりです。
（※国民生活金融公庫公表資料をそのまま抜粋しております。）
＜政策金融改革 ＞
政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行する。
（１） 基本原則
ア．政策金融は「中小零細企業・個人の資金調達支援」など３つの機能に限定
（２） 政策金融の各機能の分類
オ．国民生活金融公庫分野
①民間中小金融機関でも採算上供給困難な零細・中小企業への
事業資金貸付（経営改善貸付、生活衛生資金貸付を含む）は残す。
②教育資金貸付は、低所得者層の小口の資金需要にかんがみ、
所得制限を引き下げ縮減して残し、民間金融機関や独立行政法人
日本学生支援機構の奨学金制度で代替可能な部分については撤退する。
（３） 新組織の在り方
イ．①各機関がそれぞれ撤退すべき機能を除いたうえで、国民生活金融公庫、
中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、
国際協力銀行を１機関に統合する。
ウ．①特殊会社又は独立行政法人に準じた法人とする。
②現機関のノウハウなどもいかしつつ、借り手側の視点に立った効率的な
組織形態となるよう努める。
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