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平成18年5月に政策金融改革の基本方針等を定めた「行政改革推進法」が成立しました。現行の政策金融機関の組織・機能を再編成して、新しく設立される政策金融機関がその政策金融機能を担うことになりました。
新しく設立される政策金融機関とは、言うまでも無く「日本政策金融公庫」です。
＜新機関移行図＞
１．国民生活金融公庫 →「日本政策金融公庫」に統合（平成20年10月発足）。
２．中小企業金融公庫 →「日本政策金融公庫」に統合（平成20年10月発足）。
３．農林漁業金融公庫 →「日本政策金融公庫」に統合（平成20年10月発足）。
４．沖縄振興開発金融公庫 →「日本政策金融公庫」に統合。
※平成24年以降に統合
５．国際協力銀行
・国際金融部門） →「日本政策金融公庫」に統合（平成20年10月発足）。
・海外経済協力部門 →「JICA」と統合。
起業家や中小企業が主に利用する国民生活金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行（国際金融部門）と統合し、新機関「日本政策金融公庫」となります（沖縄振興開発金融公庫は平成２４年度以降に統合）。
また商工組合中央金庫、日本政策投資銀行は、民営化されます。これらの情報についても随時追いかけて頂きたいと思います。
これまで国民生活金融公庫が担ってきた、 “小口融資”や“創業支援”などの融資は、政策金融として必要であり、引き続き実施するものと認められおりますので、日本政策金融公庫に承継されます。
「教育資金貸付」については、貸付の対象の範囲を縮小することになりますが、日本政策金融公庫に承継されます。
これまでの流れとして、
１．平成18年6月27日、政府において「政策金融改革に係る制度設計」が
取りまとめられました。
２．平成18年7月7日には、この制度設計が盛り込まれた「基本方針2006」
（骨太の方針2006）が閣議決定されました。
※「基本方針2006」→経済財政諮問会議にリンク
今後、この制度設計に基づき関連法案が作成される予定となっています。
＜政策金融改革に関係している政府・有識者会議HP一覧＞
・経済財政諮問会議
・政策金融改革推進本部
・行政改革推進本部（首相官邸内）
・行政改革推進本部事務局
・行政減量・効率化有識者会議
・特殊法人等改革推進本部参与会議
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