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あなたの会社は日本政策金融公庫（政策公庫）から資金調達できる!!
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私は、この１０年間、中小企業の『融資＆助成金による資金調達の支援』を“専業”のコンサルタントとしてお手伝いしてきました。それは経営者とともに歩んできたまさに激動の１０年間でした・・・。中小企業の資金調達の“コツ”があるとしたら、それは「やるべきことを基本に忠実に行う」ということでしょう。当たり前のことですが、どんな時代でもやるべきことをしっかりやってきた中小企業に対して金融機関は融資をしてくれるのです。私の１０年の現場叩き上げノウハウをあなただけにお教えしましょう!!
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〜平成22年3月：「税理士会計のための資金調達ガイド」を出版!!〜
平成２２年３月に６年ぶりの新著「税理士・会計事務所のための資金調達ガイド」を出版しました。お陰様で、発売三ヶ月目には、既に第３刷の発行が決定しました。本当に有難うございました。
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税理士・会計士事務所のための資金調達ガイド
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本書は、税理士、会計事務所さま向けに執筆した吉田の力作です。特に、これまで、あまり資金調達に関心を持てなかった先生方や事務所スタッフの皆さんに読んで欲しいです。基本から応用まで幅広く知識を網羅した入門・基本書です。また、経営者の皆さんにも十分に読んで頂ける内容です。是非、社長さん達にも読んでもらいたいと思っております!!
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資金調達の実践知識を知っているか？知らないか？ その差は大きいです。
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平成20年10月１日に国民生活金融公庫など政府系４金融機関が統合した「日本政策金融公庫（政策公庫）」が発足しました。日本政策金融公庫（政策公庫）は、ほかに中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門も統合しています。また、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫も同日付で民営化されました。小泉政権時代の「官から民へ」の号令で進められた政策金融改革は、大きな節目を迎えたわけです。今後は、ビジネスモデルの再構築や経営効率化による改革の具体的成果が問われますね。
日本政策金融公庫が発足した後は、中小企業経営者、又は新規開業者はこちらの「日本政策金融公庫」に申請することになります。平成２０年１０月以降は、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫はなくなって、新機関「日本政策金融公庫」に統合されるのです。よって経営者や起業家なら、常日頃から「日本政策金融公庫」に関する情報を把握しておく必要があります。いざ、新機関発足！という時になって慌てて情報収集をしても、その時点でライバルに差をつけられているかもしれません。
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日本政策金融公庫に関する“現時点での”情報をここで掴んでください!!
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現時点における「日本政策金融公庫」に関する情報をタイムリーにアップしていきます。また、日本政策金融公庫が発足した後は、そのノウハウも順次公開していきます。素人でも分かりやすく解説していく所存です。是非、ここで、日本政策金融公庫に関する知識を身につけてください。
→「日本政策金融公庫ノウハウ」の詳細はこちら!!
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資金調達（融資、助成金など）の現場実践のノウハウをすべて公開しています。
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融資（銀行融資、公的融資）や助成金などによる資金調達に関する知識をマニュアルテキストとしてまとめました。これは、単に私だけの知識ではなく、元銀行員や金融専門家の意見も取り入れながら約１０ヶ月がかりで作成したものです。
今や、マニュアルも１０種類を超えるほどになりました。是非、あなたが今まさに必要としている知識をここで身につけてください。（※現時点では日本政策金融公庫に関する記述はありません。）
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現時点では“国民生活金融公庫”の知識を身につけてください。
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政府系金融機関は、平成20年10月、日本政策金融公庫（政策公庫）に一本化されます（民営化される機関もあります）。特に零細・中小企業者が利用する「国民生活金融公庫」も、「日本政策金融公庫（政策公庫）」に移行しました。
よって、統合したばかりの現時点では、旧国民生活金融公庫（国金）の知識を身につけるのが得策です。なぜならば、国民生活金融公庫の融資業務（事業者向け）は、そのまま日本政策金融公庫に引き継がれているからです。
→国民生活金融公庫攻略マニュアルの詳細はこちら!!
→国民生活金融公庫の開業融資テキストWEBはこちら!!
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これまで私は約３０以上もの無料レポートを作成して、全国の起業家や経営者に無料配布してきました。その数は数万部に及ぶと思われます。現在も現場実践のノウハウをまとめた無料の資金調達レポート（ＰＤＦ版でダウンロード形式）を差し上げております。
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